協会の概要 / プロフィール

OUTLINE協会の概要

確かなタネから豊かな暮らし

日本種苗協会は昭和48年(1973)に設立(前身は全国種苗業者連合会)されました。種苗協会の役割は種苗会社をサポートすることにより野菜・花卉・牧草等の優良種子の供給、品種の開発等を促進し、日本の農業ひいては、国民全体の生活水準の向上を図ることです。

  • 農業の振興推進

    農業の振興推進

    園芸農作物等の優良種子の供給、品種開発等を促進し、農業の振興促進をおこなっています。

  • 種を通じ、心の潤いと
    食の安心・安全を提供

    種を通じ、心の潤いと食の安心・安全を提供

    花のあるくらし、安全な食卓を皆さんにお届けするために様々な取り組みをしています。

  • 全国でただ一つの
    種屋さんの団体

    全国でただ一つの種屋さんの団体

    全国の協会会員とともに新種や優良品種の普及促進を図るなど、種苗振興に従事しています。

本会はISF(国際種子連盟)の会員であり、国際的な種苗産業の発展、貿易の促進、品種権利の保護、国際種子健全化に尽力しています。またAPSA(アジア・太平洋種子協会)の会員であり、平成13年(2001)には日本大会(幕張)の開催に協力し、さらに平成25年(2013)秋には神戸大会を開催いたしました。

協会会員は、種苗メーカー(品種開発・種苗生産)卸または小売業者で本会の定款第三条に賛同されている方々です。本会には、野菜種子・花き等の6部会 並びに会員・政策・法務等の7委員会があり、種苗業界のさまざまな問題を話しあったり、情報を共有したりしています。また、協力団体として、全国9ブロック 45都道府県支部があり、連携しつつ活動を行っています。

なお、本会は公益法人改革により、平成24年(2012)4月1日付で「一般社団法人 日本種苗協会」となりました。

定款第3条

本会は、園芸農作物等の種苗(以下「園芸種苗等」という。)に関する民間の品種改良の促進、園芸種苗等の生産の改善、優良な園芸種苗等の円滑な流通及び国際交流の発展を図ることにより、我が国園芸農作物等の生産の振興に資し、もって国民生活の改善に寄与することを目的とする。

正会員

令和2年4月1日現在 974名
令和2年度中新規加入 3名
同上退会 17名
令和3年3月31日現在 960名

ブロック・都道府県別会員数(協力団体)

北海道 39名 北海道 39名
東北 139名 青森 14名 岩手 21名 秋田 19名 宮城 25名
山形 22名 福島 38名
関東 264名 茨城 43名 栃木 23名 群馬 21名 埼玉 38名
千葉 67名 東京 31名 神奈川 38名 山梨 3名
北陸 36名 新潟 36名
東海 149名 長野 31名 静岡 31名 三重 16名 愛知 51名
岐阜 11名 富山 3名 石川 4名 福井 2名
近畿 122名 滋賀 8名 京都 20名 大阪 17名 奈良 33名
和歌山 14名 兵庫 30名
中国 52名 鳥取 5名 島根 9名 岡山 10名 広島 18名
山口 10名
四国 49名 徳島 12名 香川 11名 愛媛 12名 高知 14名
九州 110名 福岡 24名 佐賀 9名 長崎 9名 熊本 28名
大分 7名 宮崎 16名 鹿児島 12名 沖縄 5名

専門部会員

野菜種子部会 104名
花き・栄養繁殖性植物部会 32名
芝・牧草部会 11名
苗部会 56名
資材部会 21名
国際部会 46名

専門委員会

会員委員会
  • 食育推進小委員会
政策委員会
  • 新育種技術(PBI)小委員会
法務委員会
  • 品種名分科会
  • ペレット種子安全性WT
  • EDV-WT
広報委員会
技術研究委員会
経営・流通委員会
倫理・コンプライアンス委員会
植物防疫委員会
  • 病害対策小委員会
  • 種子病害等検査サービス小委員会
生物多様性小委員会(国際部会)

組織図

組織図

PROFILEプロフィール

法人名 一般社団法人 日本種苗協会
代表者職名・氏名 会長・金子 昌彦
所在地

東京都文京区本郷2-26-11 種苗会館7F

アクセス

本郷三丁目駅(地下鉄丸ノ内線)から徒歩5分。
本郷通りに出て右折、信号のある交差点(手前角にりそな銀行)を渡り6軒目、種苗会館ビル7F。※丸ノ内線は東京駅丸の内側、本郷3丁目駅の改札を出たら右側の出口へ
電話番号 03-3811-2654
FAX番号 03-3818-6039
理事総数 53名
職員総数 6名
監事総数 3名
会員総数 960名(令和3年4月1日現在)
賛助会員 40名
目的 我が国の園芸農作物等の生産の振興に資することを目的とする
事業

1.園芸種苗等の安定生産及び流通に関する調査研究並びに食育等に関する普及啓発

2.民間育種の助長及び民間育種に関する権利の保護

3.園芸種苗等に関する情報交換、研修及び審査会の実施

4.園芸手芸等に係る政策提言及び内外の諸関連団体との連携又は協力

5.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

その他

1.全日本野菜品種審査会、全日本花卉品種審査会の開催

2.育種技術シンポジウムの開催

3.「種苗法」に基づく育成権の理解推進への協力

4.ISF(国際種子連盟)等との連携

5.「種苗界」等種苗関連資料の刊行