種苗協会について 種苗協会のご紹介です。

［本年度の重点事業計画］

・本会運営の活性化による社会貢献

本部、ブロック会及び支部との機能分担による地域活動の活性化のための支援の強化並びに分野別部会と機能別委員会との連携による本会運営の円滑な定着を図る。

・新品種育成者権等の知的財産権保護の推進

改正種苗法の定着、関税法による水際対策の強化、並びに官民連携による民間フォーラムの活動について積極的に参加し、知的財産権の保護、強化を図る。

・ＢＦＢ対策並びに種子処理用登録農薬の適用拡大の推進

ＢＦＢ対策用農薬の普及並びに登録農薬の適用拡大を一層推進する。

・種苗管理士、シードアドバイザー制度の充実強化

改訂された種苗読本を用いた種苗講習会の開催等により種苗管理士制度の効果的な展開をはかり、種苗店の技術力向上により実需者の要望に応える。

・本会の情報システムの充実強化

ホームページの充実強化に併せて、店舗情報システム等の拡充を図り、農業者並びに一般消費者への情報提供に努める。

［基本的事業計画］

1. 園芸種子等の生産、流通の改善等に関する調査、研究に係る事業

野菜種子、花き、芝・牧草、苗、栄養繁殖性植物、資材の部会において、それぞれ調査研究と情報の交換並びに技術、制度等の改善向上を図り、園芸種子等の生産、流通の改善に資する。
共通的または専門的事項については、会員、政策、法務、広報、技術研究、国際、経営研究、流通の委員会において、部会からの諮問に対し研究、協議を行い答申する。

2. 種苗管理士の資質向上を図るための講習、講演会の開催に関する事業

各ブロック会、都道府県支部を通じ、種苗管理士と会員等の資質向上を図るため、関係法令の周知並　びに園芸種苗等の生産管理、流通の改善、需給の安定等に関する講習・講演会を開催する。

3. 優良な園芸種苗等の開発普及の促進に関する事業

全日本種苗審査会等を通じ官公庁等公的機関でも認められた優良品種、並びに種苗法に基づく新規登録品種について、会報、業界紙等に公表し、優良品種の開発普及を促進する。（別表参照）

4. 民間育種の助長及び民間育種に関する権利の保護に関する事業

種苗法による新品種の権利保護制度の普及、充実に協力するとともに、官民連携して知的財産権の保護に係る民間フォーラム等に積極的に参加し、民間育種の助長と登録新品種であることを明示するロゴ　マークの普及に努める。

5. 独立行政法人等の新規育成種苗の配布協力に関する事業

独立行政法人等で新たに育成された園芸種苗等の配布協力を通じ、広く新品種の普及を促進する。

6. 品種名称の整理、重複防止等に関する事業

品種名称について、引き続き品種名の重複防止を図り、一般利用者に対して業界の信用を高めるよう事業を推進することとし、協会の独自事業として「野菜品種名鑑」を発行し、その適切な利用を図る。

7. 園芸種苗等のリスク管理に関する事業

園芸種苗に関するＧＭ種子の交雑問題、登録農薬の適用拡大及び適正な表示等のコンプライアンス（法令遵守）問題に的確に対応し、農業者及び一般消費者への情報提供に努める。

8. 災害対策用等種子の備蓄に関する事業

関係部会において、協会独自の事業として種子備蓄事業を行うほか、野菜・花きの各種災害対策用及び需給安定用の種子を備蓄・交換する。

9. 国際種子機構等との連携に関する事業

ＵＰＯＶ（植物新品種保護同盟）条約の正式加盟国との連絡を密にするほか、ＩＳＦ（国際種子連合）（ＩＳＨＩ（国際種子病害対策機構）を含む）、ＡＰＳＡ（アジア・太平洋種子協会）等との連携　を強化しつつ、園芸種苗等の国際交流の活性化を図る。

10. 会報の発行並びにホームページの拡充に関する事業

園芸種苗等の生産流通の改善に関する各種情報の交換と広報活動を密にするため､会報｢種苗界」誌の拡充を図るとともに、本会のホームページの充実を図る。

11. 園芸種苗等に関する調査研究と提言に関する事業

農と環境と医の連携による総合的な健康管理システム等の園芸種苗に関する調査研究を行い、ワークショップ等の開催を通じて関連する行政機関等に提言を行う。

12. その他本会の目的を達成するために必要な事業