種苗協会について 種苗協会のご紹介です。

［本年度の重点事業計画］

・「一般社団法人」に向けた本会運営の活性化による社会貢献

本部及び地方関係組織との連携による地域活動等の活性化並びに分野別部会と機能別委員会との連携による本会運営の円滑化を通じて、広く社会に貢献する。

・新品種育成者権等の知的財産権保護の推進

改正種苗法の定着、関税法による水際対策の強化、並びに官民連携による民間フォーラムの活動に積極的に参加し、知的財産権の保護、強化を図る。

・「食育推進プロジェクト」による健全な食生活等の継承

食を選択する判断力の養成、地域固有の食文化の継承等により、食の生産面も含めた「食育」を推進する。また、新たに「花育」に関する体験学習の実施を検討する。

・種苗管理士（シードアドバイザー）制度の充実強化

種苗読本を用いた種苗講習会の開催等により種苗管理士の資質向上をはかり、種苗管理士制度の充実強化を通じた会員種苗店の技術力向上に資する。

・東日本大震災の被災会員への支援の強化

被災会員への義援金の贈呈や、復旧・復興に向けた活動に支援を行う。

［基本的事業計画］

１．園芸種子等の生産、流通の改善等に関する調査、研究に係る事業

野菜種子、花き、芝・牧草、苗、栄養繁殖性植物、資材の部会において、それぞれ調査研究と情報の交換並びに技術、制度等の改善向上を図り、園芸種子等の生産、流通の改善に資する。
共通的または専門的事項については、会員、政策、法務、広報、技術研究、国際、経営研究、流通の委員会において、部会からの諮問に対し研究、協議を行い答申する。

２．種苗管理士の資質向上を図るための講習、講演会の開催に関する事業

種苗管理士と会員等の資質向上を図るため、関係法令の周知並びに園芸種苗等の生産管理、流通の改善、需給の安定等に関する講習・講演会を開催する。

３．優良な園芸種苗等の開発普及の促進に関する事業

大臣賞が復活した「全日本種苗審査会」等を通じ官公庁等公的機関でも認められた優良品種、並びに種苗法に基づく新規登録品種について、広く公表し、優良品種の開発普及を促進する。（別表参照）

４．民間育種の助長及び民間育種に関する権利の保護に関する事業

種苗法による新品種の権利保護制度の普及、充実に協力するとともに、官民連携して知的財産権の保護に係る民間フォーラム等に積極的に参加し、民間育種の助長と登録新品種であることを明示するロゴ　マークの普及に努める。

５．独立行政法人等の新規育成種苗の配布協力に関する事業

独立行政法人等で新たに育成された園芸種苗等の配布協力を通じ、広く新品種の普及を促進する。

６．品種名称の整理、重複防止等に関する事業

品種名称について、引き続き品種名の重複防止を図り、一般利用者に対して業界の信用を高めるよう事業を推進することとし、協会の独自事業として「野菜品種名鑑」を発行し、その適切な利用を図る。

７．園芸種苗等のリスク管理に関する事業

園芸種苗に関するＧＭ種子の交雑問題、ＢＦＢやＰＳＴＶｄ対策の拡充強化、使用農薬の適正な表示等のコンプライアンス（法令遵守）問題に的確に対応する。

８．災害対策用等種子の備蓄に関する事業

関係部会において、協会独自の事業として種子備蓄事業を行うほか、野菜・花きの各種災害対策用及び需給安定用の種子を備蓄・交換する。

９．国際種子機構等との連携に関する事業

ＵＰＯＶ（植物新品種保護同盟）条約の正式加盟国との連絡を密にするほか、ＩＳＦ（国際種子連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　合）（ＩＳＨＩ（国際種子病害対策機構）を含む）、ＡＰＳＡ（アジア・太平洋種子協会）等との連携を強化しつつ、園芸種苗等の国際交流の活性化を図る。

１０．会報の発行並びにホームページの拡充に関する事業

園芸種苗等の生産流通の改善に関する各種情報の交換と広報活動を密にするため､会報｢種苗界」誌の拡充を図るとともに、本会のホームページの充実強化に併せて会員種苗店の店舗情報の拡充を図る。

１１．その他本会の目的を達成するために必要な事業