種苗協会について 種苗協会のご紹介です。

『会長からのご挨拶』

坂田宏会長近影

  私ども、一般社団法人日本種苗協会(Japan Seed Trade Association)協会は、昭和24年に園芸農作物等の種苗に関する民間の品種改良の促進、園芸種苗等の生産の改善、優良な園芸種苗等の円滑な流通及び国際交流の発展を図ることにより、我が国の園芸農作物等の生産の振興に資し、もって国民の生活の改善に寄与することを目的として設立されました。

  現在の農園芸業や種苗業界をとりまく環境に目を向けますと、その変化のスピードがますます早まっていることが感じられます。

  日本の農業分野では、農業従事者の減少や高齢化といった課題に加え、農水省が提唱する農園芸業の「6次産業化」や、これまでの国内の需要だけではなく、海外の需要をも取り込み農産品の価値の連鎖を双方向で構築する「グローバル・フードバリューチェーン」事業などがクローズアップされております。今後の影響を考えますと、日本の農園芸業はますます変化を求められる時代に入っていくと思われます。

  一方、世界に目を向けますと、自然環境は地球規模で大きく変動し、天候異変や環境問題が発生しており、新興国を中心とした人口増加によって食糧問題が深刻化するなど、農業のグローバル化がクローズアップされております。さらに、海外の遺伝資源の確保の困難化や国際的な知的財産権保護制度の充実、種子の流通に関する植物防疫、検疫の課題、新たな植物育種技術など、種苗業界をめぐる情勢においても大きな変化を見せております。

  その中にあって日本の農業は、厳しい環境条件下で培ったノウハウにより、世界の中で最も先進的かつ高度化された水準にあります。このような折、来るべきグローバル化に備え、さらに高品質な農産物を収穫できる優良品種の開発、そして生産性の向上を図り、儲かる農業、競争力のある農業を目指していく必要があります。今後種苗業は、食や環境にかかわる大きな社会的責任と影響力をもつ農園芸業の原点として、ますます人類にとって重要になっていくものと考えております。

  私ども日種協は、協会活動を通じて一般社団法人としての存在意義を高め、広く世の中に「タネの世界」を認知していただけるよう精一杯努めて参る所存です。

  今後とも皆様のご理解、ご協力およびご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

  

一般社団法人 日本種苗協会

第10代会長 坂田 宏


このページのトップへ

Copyright© 2004-2009 Japan Seed Trade Association. All Rights Reserved.