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協会からのお知らせ

公取委勧告への日種協見解

04.08.01.

平成14年8月
(社)日本種苗協会

   1. 種苗は、無機物から有機物を作り出し、人類の食料を生産する作物栽培にとって必要不可欠な生きた生産資材であるという点で、他の工業製品とは異なるものであります.このため、これまで、種苗業者は、種苗の品種改良、安定供給を図るため、全国レベルで種苗の交換やこれに関する情報収集等を行い、その地域に最も適合した種苗を提供することにより、全国的な食料生産及び安定供給に大きく貢献してきました.


   2. しかしながら、今般、元詰部会におけるこうした情報交換や価値研究としての標準価格について、独禁法違反との勧告が行われたことは、本件行為が行われてきた経緯を無視したものであり、遺憾なものと考えます.特に、種子の標準価格への関与については、日種協の前身である全国種苗業連合会の卸部会での価値研究から始まっていますが、昭和32年の公取委調査では「本標準価格は、各卸売業者が価格を決める際の一応の目安にすぎず、特に問題とすべきほどの影響は無い」とされ、不問に付されたという経緯があります.


 3. また、平成6年には、元詰部会は、独禁法の運用が強化されてきていることを認識し、独禁法違反の疑念を持たれないよう、価格への関与を緩和してきております.更に、昨年8月の公取委の調査開始の後、10月に理事会を開催し、今後、日種協の各部会においては価格研究の話し合いはしないこととし、過去の価格についてもこれを自主的に破棄したところであります.


 4. 以上のとおり、種苗は、農業生産における生産材としての重要性に基づき、その販売における競争は価格ではなく、品種特性によって行われており、価格カルテルによって自由競争を制限しているとは考えられません.


 5.我々、種苗業者の責務は、農家の要求に応じて、安定的に種苗を供給し、これにより農業生産の高度化、効率化を図ることであり、今後とも、この責務を全うして参りたいと考えております.


以 上

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