日本種苗協会は昭和48年（1973）に設立（前身は全国種苗業者連合会）されました。種苗協会の役割は種苗会社をサポートすることにより野菜・花卉・牧草等の優良種子の供給、品種の開発等を促進し、日本の農業ひいては、国民全体の生活水準の向上を図ることです。
園芸農作物等の優良種子の供給、品種開発等を促進し、農業の振興促進をおこなっています。
花のあるくらし、安全な食卓を皆さんにお届けするために様々な取り組みをしています。
全国の協会会員とともに新種や優良品種の普及促進を図るなど、種苗振興に従事しています。
本会はISF（国際種子連盟）の会員であり、国際的な種苗産業の発展、貿易の促進、品種権利の保護、国際種子健全化に尽力しています。またAPSA（アジア・太平洋種子協会）の会員であり、平成13年（2001）には日本大会（幕張）の開催に協力し、さらに平成25年（2013）秋には神戸大会を開催いたしました。
協会会員は、種苗メーカー（品種開発・種苗生産）卸または小売業者で本会の定款第三条に賛同されている方々です。本会には、野菜種子・花き等の6部会 並びに会員・政策・法務等の7委員会があり、種苗業界のさまざまな問題を話しあったり、情報を共有したりしています。また、協力団体として、全国9ブロック 45都道府県支部があり、連携しつつ活動を行っています。
なお、本会は公益法人改革により、平成24年（2012）4月1日付で「一般社団法人 日本種苗協会」となりました。
定款第3条
本会は、園芸農作物等の種苗（以下「園芸種苗等」という。）に関する民間の品種改良の促進、園芸種苗等の生産の改善、優良な園芸種苗等の円滑な流通及び国際交流の発展を図ることにより、我が国園芸農作物等の生産の振興に資し、もって国民生活の改善に寄与することを目的とする。
1973
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1976
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1977
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1991
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1999
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2001
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2003
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2012
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2013
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2016
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| 令和4年4月1日現在 | 939名 |
|---|---|
| 令和4年度中新規加入 | 0名 |
| 同上退会 | 17名 |
| 令和5年3月31日現在 | 922名 |
| 北海道 38名 | 北海道 38名 | |||
|---|---|---|---|---|
| 東北 136名 | 青森 13名 | 岩手 21名 | 秋田 19名 | 宮城 25名 |
| 山形 22名 | 福島 36名 | |||
| 関東 252名 | 茨城 43名 | 栃木 20名 | 群馬 20名 | 埼玉 37名 |
| 千葉 66名 | 東京 28名 | 神奈川 35名 | 山梨 3名 | |
| 北陸 32名 | 新潟 32名 | |||
| 東海 141名 | 長野 29名 | 静岡 28名 | 三重 16名 | 愛知 48名 |
| 岐阜 12名 | 富山 3名 | 石川 3名 | 福井 2名 | |
| 近畿 116名 | 滋賀 8名 | 京都 20名 | 大阪 16名 | 奈良 32名 |
| 和歌山 13名 | 兵庫 27名 | |||
| 中国 52名 | 鳥取 5名 | 島根 9名 | 岡山 10名 | 広島 18名 |
| 山口 10名 | ||||
| 四国 48名 | 徳島 11名 | 香川 11名 | 愛媛 12名 | 高知 14名 |
| 九州 107名 | 福岡 24名 | 佐賀 9名 | 長崎 9名 | 熊本 26名 |
| 大分 7名 | 宮崎 16名 | 鹿児島 12名 | 沖縄 4名 |
| 野菜種子部会 | 103名 |
|---|---|
| 花き・栄養繁殖性植物部会 | 31名 |
| 芝・牧草部会 | 10名 |
| 苗部会 | 57名 |
| 資材部会 | 22名 |
| 国際部会 | 45名 |
会員委員会
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政策委員会
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法務委員会
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| 広報委員会 |
| 技術研究委員会 |
| 経営・流通委員会 |
| 倫理・コンプライアンス委員会 |
植物防疫委員会
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| 生物多様性小委員会（国際部会） |
| 法人名 | 一般社団法人 日本種苗協会 |
|---|---|
| 代表者職名・氏名 | 会長・金子 昌彦 |
| 所在地 |
東京都文京区本郷２－２６－１１ 種苗会館７Ｆ アクセス
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| 電話番号 | 03-3811-2654 |
| FAX番号 | 03-3818-6039 |
| 理事総数 | 53名 |
| 職員総数 | 6名 |
| 監事総数 | 3名 |
| 会員総数 | 922名（令和5年4月1日現在） |
| 賛助会員 | 43名 |
| 目的 | 我が国の園芸農作物等の生産の振興に資することを目的とする |
| 事業 |
1.園芸種苗等の安定生産及び流通に関する調査研究並びに食育等に関する普及啓発 2.民間育種の助長及び民間育種に関する権利の保護 3.園芸種苗等に関する情報交換、研修及び審査会の実施 4.園芸手芸等に係る政策提言及び内外の諸関連団体との連携又は協力 5.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業 |
| その他 |
1.全日本野菜品種審査会、全日本花卉品種審査会の開催 2.育種技術シンポジウムの開催 3.「種苗法」に基づく育成権の理解推進への協力 4.ISF（国際種子連盟）等との連携 5.「種苗界」等種苗関連資料の刊行 |