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改正民法の施行(4月1日)に伴い成年年齢が引下げ後に成年となる若年者に対する適切な対応についての協力依頼が内閣官房から農林水産省を通じてございましたので、PDFファイルのとおり日種協会長名の協力依頼文書を発出いたしました。内容をご確認いただきますようお願いいたします。