現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して値上がりするとともに、それ以外の原材料費についても高騰が見られ、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念されていることから、適切な価格転嫁等によりサプライチェーン全体でコストを負担していくために、中小企業庁から下記ＰＤＦファイルのとおり、原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮要請と周知依頼がございましたので、お知らせいたします。