公益通報者保護法（平成16年法律第122号）は、食品偽装やリコール隠しなど、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事が、内部通報を契機に明らかになったことを受けて制定されました。
しかしながら、依然として、社会問題化する事業者の不祥事が後を絶たたず、早期是正により被害の防止を図るため、令和２年６月、公益通報者保護法の一部を改正する法律が改正され、本年６月１日に施行されます（下記の概要PDFファイル参照）。
これに伴い、事業者が取るべき措置について、「公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月20日内閣府告示118号）及び「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第118号）の解説」（令和３年10月消費者庁）が下記のとおり消費者庁ホームページにおいて公表されておりますので、お知らせいたします。

○公益通報者保護法の一部を改正する法律　新旧対照条文
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_200615_0004.pdf
○指針
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_210820_0001.pdf
○指針の解説
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_211013_0001.pdf
（参考）
○改正公益通報者保護法に関する民間事業者向け説明会資料
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/pr/