公正取引委員会より、以下の公表情報について周知依頼がありましたのでお伝えいたします。
公正取引委員会では、令和３年１２月２７日に公正取引委員会を含む関係省庁において取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、特定の２２業種（下記PDFファイルに記載あり）を対象に、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁が適切に行われているかを把握するための緊急調査を実施しているとのことです。
今回は、受注者向け調査票８万通を特定の２２業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、本件調査に参加することができるよう、公正取引委員会のＷｅｂサイト上に調査に係る特設ページを開設しているとのことです。（「種苗業」は調査対象業種ではありませんが、「各種商品卸売業」や「各種商品小売業」ということで調査対象となる会員企業も出てくる可能性があります。）
また、特設ページからは、上記２２業種に限らずとも回答することができますので、価格転嫁が適切に行われていないなどでお困りの場合は積極的に情報提供をお願いしたいとのことです。
【プレスリリース】
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査に係る調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて(令和4年6月3日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220603_kinkyuchousa.html
【調査　特設ページ　提出期限　令和４年6月23日（木）】
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（事業者間取引における受注者向けの調査）
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/kinkyu/chosa.html