公正取引委員会及び中小企業庁は、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく取組として、令和４年５月３１日、「価格転嫁に係る業種分析報告書」を公表したとのことです。
当該報告書では、令和３年度における下請法違反被疑事件の処理状況、荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、具体的な違反行為事例や業種別の分析などについて取りまとめているとのことですので、お知らせいたします。
詳細は下記URLアドレスからご確認下さい。
○公正取引委員会Ｗｅｂサイト
＜価格転嫁に係る業種分析報告書＞
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/may/220531_gyousyubunseki.html