下記ＰＤＦファイルのとおり、農林水産省知的財産課を通じて国税庁及びデジタル庁と農林水産省の連名での周知依頼要請がありましたので、お知らせいたします。
具体的には以下の２点の呼びかけとなっておりますので、ＰＤＦファイルの別添１～４もご参照いただき、ご協力いただきますようお願いいたします。
（※１）「源泉徴収票のe-Taxを使った提出」
　・令和６年２月の確定申告から、給与所得情報の自動入力対応が開始。これにより、作業の効率性や納税者（従業員）にとっての利便性を向上できる。
　・従業員が自動入力の仕組みを活用するには、雇用者が従業員の給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出する必要。
　・このため、業界団体を通じて事業者等に対し、「給与所得の源泉徴収票のe-Tax提出」を呼びかけたい。
　・併せて、事業者等を通じて従業員・職員に対し、「自動入力などを利用したe-Taxによる申告」を呼びかけたい。
（※２）「年末調整の電子化」
　・年末調整時の添付証明書は全て、マイナポータル連携等により、国税庁が無償提供するソフトウェア等によるオンライン提出に対応済み。
　・これより、勤務先・従業員双方の事務負担の軽減につながる見込み。
　・このため、業界団体を通じて事業者等に対し、「年末調整手続の電子化」を呼びかけたい。