今般、中小企業庁取引課から手形等による下請代金支払のサイトについて、運用変更のお知らせと、サイト短縮ご協力のお願いについて周知要請がありましたので、お知らせいたします。
2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となるとのことです。
他方、事業者が手形等のサイトを短縮できない理由は、上位の取引先からの支払が手形等によるものであり、かつ、そのサイトが長いことであるとの声が多く聞かれるとのことです。
そのため、今後はより一層、下請法の対象とならない取引も含めた、サプライチェーン全体でサイトを短縮化していくことが、中小企業の取引適正化のために必要とされています。
下記PDFファイルの要請文の趣旨について、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、本件に関する経済産業省ホームページ（下記URL）の情報も適宜ご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html