下記PDFファイルのとおり、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループから内閣官房・公正取引委員会連名により作成された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のフォローアップのための特別調査に対する協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
公正取引委員会では、昨年度、11万名を超える事業者に対し、価格転嫁が適切に行われているかなどについて「特別調査」（令和5年度特別調査）を実施し、その結果も活用しながら、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会。令和５年１１月。以下「指針」という。）を取りまとめられたとのことです。
今年度も、公正取引委員会では、指針の実施状況等をフォローアップするため、「特別調査」（令和6年度特別調査）を実施されるとのことで、6月7日付けで、11万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、令和５年度の特別調査において注意喚起文書を送付した8,175名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認されることとなっています（調査票が届いていない事業者であっても、公正取引委員会の下記ウェブサイトから回答可能とのことです。）。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
つきましては、指針の徹底状況や労務費の転嫁状況等を把握するためにも、高い回答率を確保していくことが必要とされており、３月の関係省庁連絡会議においても、村井官房副長官から各省庁に対して積極的に本調査にご協力いただくよう指示があったとのことですので、ご協力いただきますようお願いいたします。