令和7年４月３日付けで、米国による自動車に対する追加関税措置が発効し、日本から輸出する広範囲の品目に追加関税を課す相互関税が発表されたことを受けて、農林水産大臣及び経済産業大臣の連名で関係事業者団体代表者宛に、下記PDFファイルのとおり要請文書が発出されました。
つきましては、会員の皆様におかれましても、官民を挙げて推進されてきたサプライチェーン全体での適切な価格転嫁や取引適正化の取組が阻害されることのないように、下記PDFファイルの内容にご留意いただき、適切な措置を講じていただくようお願いいたします。