農林水産省知的財産課を通じて、下記PDFファイルの小泉農林水産大臣から関係事業者団体代表者宛の要請文書により、価格転嫁・取引適正化に関する今後の取り組みについて周知依頼と対応要請がありましたので、お知らせいたします。
（以下、周知依頼文引用）
政府では、「賃上げこそが成長戦略の要」との考え方に立ち、賃上げの流れを中小企業等で働く方々まで、そして、取引の上流から下流まで広く行き渡らせるために、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めることが重要と考えています。
令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」では、石破総理より、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取組を、政府が各業界・企業と連携して進めるよう、指示があったところです。
こうした点を踏まえ、貴団体におかれては、別添の本要請文を会員企業の皆様に周知・御依頼いただきますよう、よろしくお願いいたします。