先般閣議決定された総合経済対策を受けて、中小企業庁より農林水産省知的財産課を通じて、以下の内容について情報共有と周知依頼があったとのことですのでお知らせいたします。
本件のポイントは以下のとおりです。
・中小企業・小規模事業者の賃上げを一層後押しするため、今般の経済対策を踏まえ、地方自治体が活用できる重点支援地方交付金の拡充及び推奨事業メニューの追加
・賃上げ・最低賃金対応支援に関するパンフレットについても最新情報に更新
下記３点のPDF資料もご参照いただき、各地方公共団体において重点支援地方交付金を活用した賃上げ支援策の早期事業化に向けた検討が進められているとのことです。
なお、本件に関する問合せは、下記のとおりとなっております。
【問合せ先】
内閣官房　日本成長戦略本部事務局　電話：03-5253-2111
総務省　自治行政局　行政課　電話：03-5253-5510
厚生労働省　労働基準局　賃金課　電話：03-5253-1111（内線：5414、5373）
中小企業庁　事業環境部　企画課／経営支援部　経営支援課　電話：03-3501-1511（内線：5231（企画課）、5331（経営支援課））