内閣官房と公正取引委員会が策定・公表している「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が改正されたとのことで、農林水産省知的財産課を通じて周知依頼ががありましたので、お知らせいたします。
（説明）
労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針としての「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）について、今般、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和８年１月１日に施行された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 通称：取適法）に改められます。)を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正が行われたとのことで、労務費転嫁指針が改正されております。
改正後の労務費転嫁指針や改正の概要については、以下URL先の公正取引委員会HPをご覧ください。
(令和7年12月26日)「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html