今般、中小企業庁取引課から、以下の要請について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
令和８年熊本地震の発生に伴う取引上の影響が、被災地域の事業者と取引のある全国の委託事業者及び中小受託事業者に広がる可能性があることから、過去の大規模災害発生時と同様に、中小受託事業者から事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられているとのことで、経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する取引上の影響を最小限とするため、下記PDFファイルのとおり、農林水産大臣、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で要請されております。